糸満市議会 2022-06-20 06月20日－05号
次にイ、肉用ヤギ生産者への支援はないかについては、飼養管理技術の確立、普及を図るとともに飼養規模拡大推進に対する増頭の補助などを行う、山羊消費供給安定化事業のほか、ヤギ生産技術向上や人工授精に関する講習会などの取組が行われております。 ◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、南部病院跡地利用についてお伺いしたいと思います。
次にイ、肉用ヤギ生産者への支援はないかについては、飼養管理技術の確立、普及を図るとともに飼養規模拡大推進に対する増頭の補助などを行う、山羊消費供給安定化事業のほか、ヤギ生産技術向上や人工授精に関する講習会などの取組が行われております。 ◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、南部病院跡地利用についてお伺いしたいと思います。
水産物の種苗生産技術開発を行う県海洋技術センターへ確認したところ、イソハマグリの種苗生産や放流などについては前例がないと。生態に関する知見自体も乏しいことから、その効果については不明ですが、シャコガイ類とは異なり、光合成を行わないために微細なプランクトンなどの餌を与える必要があり、飼育管理や大量生産は比較的難しいことが予想されますということでございます。
モズク養殖における来間株の活用など、水産物養殖における生産性と質の向上が進められていることから、シャコ貝養殖についても、海業センターの生産技術を活かした稚貝の安定供給と普及拡大を図ります。
職業能力開発大学校は建築、電子、生産技術等の分野における人材育成を目的に設置されており、県外の複数の大学校において、産業の振興や教育、地域づくりなど自治体と連携した取組も進められております。第五次沖縄市総合計画で掲げる共創のまちづくりを推進する上で、学識及び人的資源を有し、市内に立地する沖縄職業能力開発大学校との連携は有効だと考えております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
◎農林水産部長（平良恵栄君） 種苗施設で生産を行っているヒメジャコは、種苗生産技術の改良により生産効率が向上し、令和元年度の7.1倍の約130万個を生産いたしました。オキナワモズクの養殖網への種付けについては、一括交付金事業により水槽を増設したことから、これを利用する漁業者が増え、昨年度の1.8倍、約9,900枚に種付けを行いました。
経済の分野におきましても、農水産物の生産供給体制の強化や、品質の向上にも生産技術の向上が必要です。社会の分野におきましても、教育の充実や人材育成などに情報通信技術の向上が不可欠となっており、労働環境においてもインターネットの普及なども重要な要素でございます。ＳＤＧｓ推進戦略の中で特段明示はしておりませんけれども、目標９の「産業と技術革新の基盤をつくろう」というのは重要な要素であると考えております。
その中で、農家の声やサトウキビ生産技術委員会というのがありますので、これら等の意見を聞きながら、この使い方の意見を聞かれて、もう一度提案していただきたい、そういうふうに私は思っております。根切りプラウというふうな機械等もございます。それは、株出し等の機械でありますけれども、そういうもの等の機械などに使ったらどうかと、１億5,300万円、私はそういうふうに思います。
このような考えの下、中城湾港新港地区に立地した企業と地元のものづくり事業者の皆様の御協力を得ながら進められてきた県産ＥＶ車両は、部品製造から組立てまでを一貫して行うことにより、生産技術の向上と人材育成が図られ、設計から部品製造なども行えるサポート産業の発展にも大きな役割を果たしていると感じております。
海業センターでは、シャコガイ類の種苗の大量生産技術の確立に成功しています。次の段階として、漁業者が陸上養殖へ参入するために必要となる種苗の飼育技術の移転を図っていきます。具体的には海業センター整備事業により今年度完成した66基の水槽を活用し、漁業者が養殖技術の習得を目的として実際に種苗を飼育できる実践型施設を令和３年度から運用を予定しているところであります。
また、沖縄県のほうにおいては、沖縄ヤギ改良基盤整備事業として、優良ヤギ導入助成費補助や生産技術講習会の開催の補助等もありますことから、こちらもヤギ生産組合と調整をしながら導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君） 東内原とも子さん。
まず１番目に、その中で生産技術の向上による安定的な供給体制の構築とありますが、どのように取り組んできたのか。また今後の取組はあるのか伺います。 ○議長（又吉薫） 農林水産課長、宮平覚君。 ◎農林水産課長（宮平覚） お答えいたします。
また、県内各業界も生産技術及び品質の向上に向けて、懸命に努力をしている。 ┃┃ このように本県の経済状況に対処するためには、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用を積 ┃┃ 極的に推進し、雇用を高めていく必要がある。
本村のカボチャは、農家の生産技術が向上し、安定した出荷量により市場の評価を得ております。本年度も引き続き資材補助や栽培講習会など支援してまいります。 繰越事業となりました産業支援住宅は、４月30日に無事完成いたしました。引き続き入居者を募集し、農業、漁業など第１次産業の担い手を確保するとともに、定住促進に努めてまいります。
現在、宮古島市海業センターでは、シャコ貝類の種苗生産技術が向上し、ヒメジャコやヒレジャコを中心に年間５万個程度の種苗供給が見込めるようになりました。養殖業を展開する上では、養殖施設の確保が不可欠となりますが、市では漁業協同組合として取り組む場合には施設整備費用の補助や漁港用地の利用許可をする用意があります。
現在の状況ということで、このシンカプロジェクト、長野県川上村の農家の生産技術指導を受けてきたレタス栽培、昨年、施政方針の中に栽培から３年目で安定生産が可能となり、順調に生産規模の拡大が図られるとありました。現在の生産者数と、作付け面積、そして生産量はどのようになっているか伺います。 ○議長（又吉薫） 農林水産課長、宮平覚君。 ◎農林水産課長（宮平覚） おはようございます。
その中で恩納村が求める、シンカレタスのブランドとして求めていく生産技術、その体制ですね、そういったものをとれる方々が、今最終的に５名にある意味では絞られてきたのかなと考えているところでございます。
次に、ヤギの品種改良、飼育技術の向上、食品製造副産物を活用したヤギ肉の低コスト生産技術等が進化し、ヤギ肉の需要に応えるべく生産農家の生産技術も急激に進行しております。しかし前にも取り上げましたが、県内のヤギ屠畜料が産肉価格との比較から考えても、かなりの割高感があります。ヤギの屠畜料についての補助ができないものか伺います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
年明けには、ＪＲＡ日本中央競馬会の補助を受け、公益財団法人日本食肉生産技術開発センターから理事を派遣していただき、ＨＡＣＣＰを実践する手順書などの指導を受けるとのことです。
１、生産技術に関する情報。２、販売活動に関する情報。３、信用に関する情報。４、経理・人事に関する情報。５、その他公にすることにより、法人または事業を営む個人の活動利益を著しく害するおそれのある情報としております。採点結果については、その高低により信用にかかわる問題として、指針制定の当初から非公開としているところでございます。続きましてもう一つの資料をお願いします。
平成30年４月22日に宜野湾漁港において行われた東京大学の丸山特任教授による波力発電に関する説明及び現地視察によると、現在岩手県久慈市や神奈川県平塚市において、漁港や東京大学生産技術研究所のほか、企業が主体となって波の動きを利用して発電を行う実証調査事業を実施しているところであり、本市の西海岸においても水深、波浪等の状況を加味した結果、条件が合致するため研究開発を進める有力候補地であるとの説明を受けております